【経営（事業戦略、Ｍ＆Ａ、ＩＲ）】

検索サービス大手の Google（グーグル）が米国時間１０月９日、ビデオ共有サイト You Tube（ユー・チューブ）を１６億５０００万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。

You Tube は現在最も人気のあるビデオ共有サイト。テレビ番組など、許可を得ずに無断で掲載されているビデオが大きな問題となっているが、ユーザの利便性だけを考えると非常にありがたい。見逃した番組や、噂となっている動画を無料で簡単に閲覧できるのだから。
Google が買収したことで、You Tube がどのように変わっていくかは判らないが、ビデオ共有＋Google の動画検索により、世界最強のビデオポータルサイトになっていくのは間違いないだろう。

サイバーエージェント・藤田晋社長は、同社の動画サービスの番組で、元ライブドア社長・堀江貴文被告を、ＣＴＯ（最高技術責任者）として迎え入れる考えがあることを明らかにした。
元ライブドア広報でＰＲ会社社員の乙部綾子さんと番組で対談した藤田社長は「サイバーエージェントの技術力向上のため、堀江さんの裁判が終わったら、ＣＴＯとして迎えることも検討している」と語っている。

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http://ameblo.jp/fujitasbar/

日本電気（ＮＥＣ）は、同社が運営するインターネットサービス事業「ＢＩＧＬＯＢＥ」の分社化を検討していると、各紙が報じている。
２４日付けの日本経済新聞朝刊によると、分社化後に第三者割当増資を実施し、ＮＥＣ本体が７８％の出資比率を維持したうえで、住友商事が７％、三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループが５％、電通と博報堂ＤＹホールディングスが２．５％出資する。外部５社の出資額は計１３０億円で、当面は株式公開（ＩＰＯ）はしないとのこと。
ＢＩＧＬＯＢＥは４２０万人の会員を抱える老舗のインターネット接続事業者だが、近年はポータル事業などにも力をいれており、動画配信サイト「ＢＩＧＬＯＢＥストリーム」、ブログサービス「ウェブリブログ」などを展開している。

ビー・マップ、アイ・オー・データ機器、プロジェクトの３社は、テレビ放送後の情報をデータ化し編集・加工・管理業務などを行うエム・データを共同出資により１月２３日付で設立し、営業を２月６日より開始したと発表した。
事業内容は、テレビ放送実績データのデータベース化、放送局の権利管理業務代行などで、３月より企業向けテレビデータ検索エンジンのサービスを提供する予定。

ライブドアは２５日、証券取引法違反容疑で逮捕された前社長の堀江貴文、岡本文人の両容疑者が、同日付で取締役を辞任したと発表した。
同社は２４日に堀江前社長の社長辞任と、同時に逮捕された宮内亮治容疑者の取締役辞任を発表したが、堀江前社長と岡本前取締役については、本人達の意向を確認できていなかったため、取締役に留まっていた。
堀江、宮内、岡本の３人は本社取締役の辞任に伴い、ライブドアオートをはじめとするグループ会社の取締役をすべて辞任した。

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インターネット広告を手掛けるサイバー・コミュニケーションズ（ＣＣＩ）と、ストリーミングビジネス用のインフラとサービスを提供するＪストリームは、ネットを使った音声配信「ポッドキャスティング」を活用した広告事業で提携する。
２月に共同で「ポッドキャスト及び音声コンテンツ活用プロモーション支援サービス」という事業を立ち上げ、ポッドキャストで消費者が聞けるコンテンツに企業の広告を挿入したり、コンテンツそのものを販売促進や告知などに活用することを検討している。

証券取引法違反の容疑で、堀江貴文社長ら４人が逮捕されるという非常事態が発生しているライブドアは２４日、堀江容疑者が社長を退任し、子会社の会計ソフト販売「弥生」の社長を務める平松庚三（こうぞう）ライブドア執行役員上級副社長が、執行役員社長に就任すると発表した。
平松新社長は、ＡＯＬジャパン社長を務めたこともある経験豊かな人材。まずは、ライブドアの信頼回復に全力を尽くすことになる。

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岡三証券を傘下に持つ岡三ホールディングスは２３日、インターネット専業の証券会社「岡三オンライン証券」を同日付けで設立すると発表した。
「岡三オンライン証券」は、岡三ホールディングスの１００％子会社となり、資本金１億円、従業員４名でスタートする。
２月中に証券業の登録申請をし、秋に営業を開始予定。
イー・トレード証券や楽天証券といったオンライン専業証券が多数存在しているが、後発の「岡三オンライン証券」がどこまでシェアが獲得できるか？

ライブドアと共同出資でインターネット専用銀行の設立を計画していた西京銀行（山口県周南市、頭取：大橋光博）だが、堀江社長逮捕の事態を受け、ネット銀行設立を撤回する可能性が高くなった。
同銀行は２３日、「事態を重視し、弁護士と対応を検討中」とのコメントを出している。

ネットオークションｂｉｄｄｅｒｓ（ビッダーズ）を運営するＤｅＮＡ（株式会社ディー・エヌ・エー）は、カタログ通信販売最大手の千趣会と共同で、モバイルＥＣを中心とした物販事業の新会社を２月末に設立することで基本合意した。
新会社の資本金２億円で、ＤｅＮＡが５１％、千趣会が４９％を出資、ＤｅＮＡの連結子会社となる。ＤｅＮＡにとってはショッピングモールやオークションサイトなどのマーケットプレイス提供という従来の事業に加え、物販事業にも進出することになる。

ソフトバンクと同社グループ会社の Yahoo! Japan（ヤフー・ジャパン）は１９日、共同出資で動画コンテンツの収集と配信を行う「ＴＶバンク」の設立を発表した。Yahoo! JAPANの動画サイト「Yahoo!動画」において同日よりコンテンツを配信している。
Yahoo!動画では、無料コンテンツを1万6000本、有料コンテンツを1万5000本、それぞれストリーミング方式で配信する。無料コンテンツの場合、会員登録は不要。また、新たに動画検索機能を導入し、Yahoo!動画以外のコンテンツ約7万本にアクセス可能になっている。
ＴＶバンクの資本金は15億500万円、資本準備金は14億9500万円で、ソフトバンクが60％、ヤフーが40％を出資。代表取締役社長には孫氏が就任し、ソフトバンクグループで動画配信事業に携わっていた社員57名が参加する。

Yahoo!動画
http://streaming.yahoo.co.jp/

米アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）とグーグル（Google）が資本提携する見通しと報じられている。
ＡＯＬはこれまで、Microsoft や Yahoo! と提携交渉を行ってきたが、いずれも合意には達していないとの情報が流れている。

在京民放キー局５社が、電通と連携し、来春から無料でテレビ番組のネット配信を開始することが明らかになった。
ネット配信自体は広告モデルで、無料で視聴可能。電通が番組に広告をつけ、同社が新設する運営会社が配信する計画で、この運営会社に民放各社が出資する方向で調整しているとのこと。

東京証券取引所は１４日、インターネット接続サービスSo-net（ソネット）を運営するソニーの子会社SCN（ソニー・コミュニケーション・ネットワーク）のマザーズ上場を承認した。
上場日は１２月２０日。

So-net
http://www.so-net.ne.jp/

ソフトバンクは７日、同社のグループ会社４社が保有していた英国、フランス、ドイツ、韓国のYahoo!グループ株式の全持分を米国ヤフーに売却すると発表した。
売却金額は合計で５億ドル（日本円で約５９０億円）。
今回ソフトバンクと米国ヤフーが取引に至った理由として、米国ヤフーが海外事業の強化を目指すために、当該事業会社を１００％子会社化するものだとしている。

ポータルサイト「Excite」を運営するエキサイトと「goo」を運営するＮＴＴレゾナントは、今月内に共同出資で検索サービスの新会社を設立する。両社が運営するサイトの検索機能の一部を新会社に移管するほか、検索キーワード連動型広告を販売する。広告を掲載する媒体としてだけでなく、自ら販売もし、急成長する検索広告市場で存在感を高めるのが狙い。
日本の検索広告市場はGoogle（グーグル）とYahoo!（ヤフー）が他社に先行して大きな収益を得ている。

ヤフー

楽天

ライブドア

サイバーエージェント

ＤｅＮＡ

カカクコム

インターネット関連事業を手掛けるＧＭＯインターネット１５日、投資ファンドのユニゾン・キャピタルから消費者金融業者オリエント信販を買収すると発表した。
消費者金融は利用者が店舗に足を踏み入れることに抵抗感があるため、インターネットを介した取引であれば、利用者が伸びる可能性がある。
同社はその点に目をつけ、今回の買収に踏み切った模様。
また、紙文書での提出が義務づけられていた書面を電子的手段でも可能にする「ＩＴ書面一括法」が施行されれば、ネットによる消費者向け金融の市場が拡大すると見ている。

ＧＭＯインターネット 広報文「オリエント信販株式会社の株式取得（子会社化）に関する最終合意書締結のお知らせ」
http://www.gmo.jp/press/release/20050815_02.html

ヤフー（Yahoo!Japan）は民放各社と連携し、ドラマの予告編映像やあらすじ、出演者の写真、インタビュー映像などを含めたテレビ番組情報を、インターネットで提供する事業を開始する。まずは７月からＴＢＳとフジテレビジョン系列の関西テレビの新作ドラマ予告編などを配信する。
ヤフーはポータルサイトのトラフィック向上が、民放各社はテレビ番組の視聴率向上が狙い。

Yahoo!TV
http://tv.yahoo.co.jp/

フジテレビの村上光一社長は６月２３日の記者会見で、livedoor（ライブドア）が７月末から首都圏で展開する公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使い、スポーツ番組の配信を検討していることを明らかにした。

価格比較サイト「ＥＣナビ（http://ecnavi.jp/）」を運営する株式会社アクシブドットコムは１６日、株式会社ライブドアと提携し「livedoor（ライブドア）価格比較」に対してコンテンツ提供を開始すると発表した。

japan.internet.com「アクシブドットコム、ライブドアに価格比較コンテンツを提供」
http://japan.internet.com/ecnews/20050617/4.html

ヤフー株式会社、株式会社インデックス、株式会社コネクトテクノロジーズの３社は、携帯電話向け通販サービスを行う合弁会社を７月に設立すると発表した。
新会社の社名は未定。資本金は２億５０００万円、出資比率はヤフーが６０％、インデックスが３５％、コネクトテクノロジーズが５％となる予定。

ケータイ Watch「ヤフー、インデックス、コネクトが携帯向け通販で合弁会社」
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/24345.html

MSN-Mainichi INTERACTIVE「ヤフー：携帯ネットショッピングでインデックスと合弁」
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/24hour/news/20050616k0000m020024000c.html

japan.internet.com「ヤフーなど、モバイルコマース事業を行う合弁会社を設立 」 http://japan.internet.com/finanews/20050615/5.html

ソフトバンクがC＆W IDCを買収したと発表した。
国際通信事業や企業向けのデータ通信事業などを強化するのが狙いのようだ。
今回の買収にあたり、英Cable ＆ Wireless, Plcが持つ株式約７０万株を１２３億円で買い取るそうだけど、それにしても、お金持ってるねぇ、孫さん。

ソフトバンクＢＢ（社長：孫正義）は、８００ＭＨｚ帯の電波帯域を用いた携帯電話事業への参入を表明した。しかし、総務省は８月６日に８００ＭＨｚ帯の電波帯域を既存事業者のＮＴＴドコモとＫＤＤＩの２社に再配分する案を提示しており、これに対してソフトバンクＢＢは猛反発している。
何が何でも携帯電話事業に参入したい孫さん。悲願はかなうのか？！

松下電器産業株式会社、トヨタ株式会社、コクヨ株式会社、江崎グリコ株式会社、近畿日本ツーリストの５社によって作られた共通ブランド「ＷｉＬＬ（ウィル）」のホームページが７月末で閉鎖されている。
ＷｉＬＬは１９９９年に立ち上がり、若者をターゲットにした商品を各社が開発して販売してきたが、業績のほうは今ひとつだったようだ。
なお、各社のＷｉＬＬ商品に関するホームページは存続している。

willshop.comのページ
http://www.willshop.com/

松下電器産業株式会社
http://national.jp/will/

トヨタ株式会社
http://www.toyota.co.jp/Showroom/All_toyota_lineup/willcypha/index.html

コクヨ株式会社
http://www.kokuyo.co.jp/will/

江崎グリコ株式会社
http://www.glico.co.jp/info/will/

近畿日本ツーリスト
http://www.knt.co.jp/will/index.html